建設業許可・経審・入札参加を中心に、年度報告、会社設立、宅建業、建設分野の在留資格手続、各種登録、開発許可、官公庁申請まで対応しています。トップページでは主要業務を見やすく整理し、このページでは元サイトに掲載されていた業務範囲を詳しく掲載しています。
主な建設業関連業務
建設業許可（新規・更新・追加・特定化・変更届ほか）
建設業許可は複雑な案件になればなるほど、役所との折衝や必要書類が増え、行政書士の腕が問われます。弊所は様々な案件を対応した実績から、あらゆる角度から許可が取得できるか検討します。お見積り無料ですので、まずはご相談ください。
経営事項審査申請（経審）・経営状況分析・シミュレーション・入札参加審査申請など
経審は落札を見据えた俯瞰的な目線が必要です。弊所は落札業者様を多数サポートさせて頂いた経験から、評点アップに限らず、落札ファーストの書類作成や提案を心掛けております。沖縄県だけでなく、国関係や各自治体の入札参加申請も対応可能です。
年度報告（決算変更届）
事業年度終了後の各種届出を、許可維持や経審の準備も見据えて適正・迅速に対応します。
建設業以外の申請もご相談ください
宅建業許可
宅建業は事務所要件が非常に厳しいです。用途地域によっては自治体との協議も必要な場合もあります。まずはご相談ください。
会社設立（電子定款作成）
株式会社・合同会社に限らず、一般社団法人（営利・非営利型）やNPOなどの法人も対応します。
建設分野における特定技能外国人等の在留資格諸手続
建設分野で外国人材を受け入れる際に必要となる在留資格関連の諸手続について、事業者様の状況を確認しながら整理・サポートします。
建築士事務所登録・測量業登録
登録のみならず、年ごとの報告業務、変更届も対応可能です。
太陽光の名義変更
不動産の売買などを通じて太陽光発電設備の名義が変わった場合は、JPEA代行申請センターを通じて、経産省へ届け出る必要があります。
みなし登録電気工事業・登録電気工事業・解体工事業登録
電気工事は建設業許可を持っていても、登録電気工事業の許可が無いと、請負は出来ても施工が出来ない場合があります。解体工事業の登録も対応可能です。
各市町村の給排水工事指定店申請
給排水設備工事についても、建設業許可だけでなく、市町村の指定店登録をする必要があります。請負金額は関係せず、下水道管理者・水道事業者ごとに指定を受けることが必要です。
開発許可申請（用途変更等）
県内中南部に多い市街化調整区域にある不動産の売買では、原則として農家さん等以外が住む場合、都市計画法上の許可が必要となります。
「市街化調整区域の土地を買って○○を建築したいんだけど…」などアバウトなご相談でも関係法令を調査させていただきます。
その他官公庁申請書類一式
業務内容に記載のない業務で、不慣れな業務であっても、お客様のご了承が頂けるのであれば対応させていただきます。お急ぎの場合は、専門の行政書士をご紹介することも可能です。