建設工事の契約は、必ずしも紙の契約書でなくても成立します。
つまり、PDFやメールでやり取りした契約でも有効になるケースがあります。
契約は原則として「双方が合意すれば成立する」というのが法律の考え方です。
そのため、注文書と注文請書をPDFでやり取りしたり、メールで条件を確認して合意していれば、契約として成立する可能性があります。
しかし、それは電子契約ではありません！
「FAXやメールで注文書を送った場合も電子契約になるのでしょうか？」というご質問があります。
これは「電子契約」というより、
紙の契約書をデータで送っているだけと考えられることが多いです。
よってこの場合は紙契約と同じですので、通常通り書面で押印し双方原本を交付して頂く必要がございます。（建設業法19条）
いわゆる電子契約とは、
・クラウド契約サービス
・電子署名
・タイムスタンプ
などを使って契約を締結する仕組みを指すことが多いです。
印紙代を抑えるために電子契約を導入するのも一つの方法です。
ただし、電子契約サービスはサブスク型で毎月コストが発生するケースが多いため、必ずしも安くなるとは限りません。
契約件数が少ない場合は、
印紙代の方が結果的に安いこともあります。
電子契約を導入する場合は、
「印紙代」と「サブスク費用」を天秤にかけて、
自社にとっておトクな方法を選ぶとよいでしょう。
最後にまとめると、
印紙が不要になるのは、「電子契約で締結した場合」のみです。
メールやFAXでやり取りした場合や、紙の契約書を作成した場合は、通常どおり印紙税の対象になりますので注意しましょう。