【令和8年7月経審改正対応】「職人いきいき宣言」で5点加点！制度の概要と申請方法・注意点を徹底解説

令和8年7月1日から、経営事項審査（経審）の審査基準が大きく変わります。中でも注目なのが、新たに加点対象となる「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言）」です。今回は、この制度の概要から、具体的な申請ステップ、そして絶対に押さえておくべき注意点までをわかりやすく解説します！

1. 「職人いきいき宣言」とは？（制度の概要）

この制度は、一言でいうと「現場で働く技能者の待遇を改善し、大切にすることを会社が公式に約束する」仕組みです。
職人不足が深刻な建設業界において、前向きな取り組みを行う企業が発注者や求職者から正しく評価される「好循環」を作ることを目的としています。

自主宣言を行う3つのメリット

経審（W点）で5点の加点！ 令和8年（2026年）7月1日以降の経審申請において、その他審査項目（W点）に5点が加点される予定です。※あくまでW点の加点であり、P点換算の正確な数値は不明ですが、W評点が10点アップした場合、P点に換算すると約13点のアップに相当するという記事を見つけました。この計算に基づくと、自主宣言によるW点5点のアップは、最終的なP点換算でおよそ半分（約6.5点前後）のアップに相当すると考えられます。具体的な数値は都度、行政書士にシミュレーションしてもらってください。
シンボルマークで自社をPR！ 宣言企業は専用のシンボルマークを工事現場の掲示物や名刺などで使用でき、自社のアピールに繋がります。
ポータルサイトに掲載され信頼度アップ！ 国土交通省のポータルサイトに企業名や宣言内容が公表されるため、対外的な信頼度が向上します。

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2. 具体的な申請方法（5つのステップ）

申請はすでにポータルサイト上でスタートしています。以下のステップに沿って準備を進めましょう。

STEP1：自社の「立場」を確認する 「元請」「下請」「発注者」のいずれの立場で宣言するかを決めます。基本的には、現場に入る比率が高い方の立場を選びます。
STEP2：取り組む内容（必須・任意）を検討する 必須項目として、以下の3つのテーマから自社が確実に行えるものを選択します。
- 労務費確保・賃金支払い（適切な工期や賃金の支払いなど）
- CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用（利用環境の整備など）
- 宣言企業との取引優先（同じく宣言している会社を優先して選ぶ）これらに加え、独自のアピールポイントがあれば「任意項目」として記載できます。
STEP3：取組開始日を決める 申請時に、いつからその取り組みを始めるか（取組開始日）を設定します。
STEP4：必要情報を用意する 申請には、「建設業許可番号」「担当者名」「電話番号」「メールアドレス」が必要です。
STEP5：ポータルサイトから申請！ ポータルサイトの「宣言の申請」メニューから、入力フォームの案内に従って登録・申請手続きを行います。

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3. ここが重要！絶対に気をつけたい3つの注意点

申請にあたって、実務上絶対に気をつけておきたいポイントがあります。

① 経審で加点されるには「決算日より前」の宣言が必須！

経審で5点の加点を受けるためには、「審査基準日（直前の決算日）よりも前」に宣言を申請していることが条件となります。決算日を過ぎてから申請しても、その回の経審では加点対象にならないため、自社の決算日を必ず確認して早めに申請しましょう。

② 有効期限のカラクリ！「年末（12月）」より「年明け（1月）」の申請がお得？

宣言の有効期限は、「申請日の翌月を起算日として2年経過後の最初の12月末まで」と少し複雑なルールになっています。

2025年12月に申請 → 有効期限は 2028年12月末 まで（約3年）
2026年1月に申請 → 有効期限は 2029年12月末 まで（約4年）このように、申請する月によって有効期限が約1年変わるため、年末の申請を考えている場合は、年明けの1月に申請した方が更新の手間が省けてお得になるケースがあります。

③ 宣言した内容は「1年以内にすべて実行」する義務がある

宣言内容は申請時点で全て実施できている必要はありませんが、設定した「取組開始日」（申請時から1年以内の日）までにすべての取り組みを開始し、1年間を通して実行しなければなりません。もし実行できなかった場合は、宣言を取り下げる必要が出てくるため、背伸びしすぎず「自社で確実に実行できる項目」を選ぶことが大切です。

【履行状況の確認と不履行の場合のペナルティについて】

「職人いきいき宣言（建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度）」の履行状況の確認方法と、不履行時のペナルティについては、以下のようになっています。

1. 履行状況の確認方法 宣言した取り組みが実際に行われているかどうかは、主に以下の方法で確認されます。

アンケート調査の実施: 宣言後は、宣言内容に関するアンケート調査が担当者宛に送付されるため、これに協力して回答する必要があります。
国土交通省や事務局からの直接の問い合わせ: 取り組み開始後に「宣言内容と異なる状況にある可能性（疑義）」が把握された場合、国土交通省や事務局から直接問い合わせが行われることがあります。この問い合わせには速やかかつ誠実に回答する義務があります。

2. 不履行や虚偽があった場合のペナルティ もし宣言した取り組みを実施できなかったり、悪質な虚偽があったりした場合には、以下のようなペナルティや対応が求められます。

自主的な取り下げ: 設定した「取組開始日」までに取り組みを実施できなかった場合は、自らマイページから宣言の取り下げを行う必要があります。
宣言の強制取り消しと「1年間の再申請不可」: 国土交通省等からの問い合わせに対して報告を行わなかったり、疑義が払拭されなかったりした場合は、宣言が取り消されることがあります。一度取り消し処分を受けると、取り消された日から1年間は再申請ができないというペナルティが科されます。
関係機関（捜査機関等）への情報提供: 虚偽報告など、その他悪質な疑義が判明した場合には、必要に応じて捜査機関等の関係機関へ情報が提供されることもあります。

経審での加点（Ｗで5点）というメリットがある反面、宣言内容が守られていないと厳しい対応がとられるため、無理のない、確実に実行できる計画を立てて宣言することが重要です。

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