インボイス登録事業者になったご報告と消費税やインボイス制度の欠陥について語ります。
ちょっと愚痴っぽくなりますが、やはり消費税については問題点が多く、日本・沖縄の底上げのために、もっと認識されて欲しいと思い、記事にさせていただきます。
1. 導入：令和の「お付き合い」は13桁の番号から
3月末、私は税理士さんにお願いし、ついに「適格請求書発行事業者」になりました。
「開業直後から個人事業主でインボイス登録って、わざわざ損しにいくようなもんじゃない？」
そう思う方もいるでしょう。私もそう思います（笑）。
でも、現代の士業にとって、登録番号を持っていないことは「名刺なしでご挨拶に行く」くらい、相手に不安を与えてしまう……そんな世知辛い世の中なのです。
※士業と言っていますが、取引先が一般の方の場合や、事業者であっても、免税事業者であったり、簡易課税事業者である場合は除きます。
2. そもそも「仕入税額控除」って何？（超ざっくり解説）
ここで、「インボイスって何がそんなに面倒なの？」という方のために、ざっくり解説します。
消費税の納税額は、ざっくりこんな計算式で決まります。
一般のサラリーマンには馴染みがないかと思いますが、事業者（法人や個人事業主）はお客様からお預かりした消費税を納めております。
その計算式は
納める税金（消費税） = 「預かった消費税」ー「支払った消費税」
この「支払った消費税を差し引けるルール」を仕入税額控除と呼びます。
なお、輸出大企業（ト〇タ）などは、
海外に販売しており、海外では消費税を預かっていないわけだから、「支払った消費税」のほうが多くなる
という理由で消費税を納めるどころか還付を受けており、その額年間5,000～7,000億円！（ト〇タを責めているわけではなく、消費税の仕組みを責めております・・・）
さらに！！
インボイス制度が始まってから、この「支払った消費税」を認めてもらうには、13桁の登録番号が必須になりました。
つまり、私が登録していないと、取引先は私に払った消費税を差し引けず、その分を代わりに自腹で納めるハメになるのです。
3. 消費税は「賃上げ」の天敵だった！？
ここで少し真面目な話を。実は消費税って、経済全体で見るとかなり「問題のある」性質を持っています。
実はこの税金、人件費にはかからない（控除されない）というクセがあります。
-
正社員を雇って給料を上げても、会社が払う消費税は安くならない。
-
でも、外部の会社（インボイス業者）に外注すれば、消費税を差し引ける。
つまり、消費税が上がれば上がるほど、企業は「人を雇うより外注したほうが得」という力学が働きます。これが、日本でなかなか賃金が上がらない一因とも言われており、別名「賃上げ妨害税」なんて呼ばれたりもします。
消費税がなかった昭和の時代、経済がイケイケだったのは、企業が「税金の計算」に頭を悩ませる暇があったら、「社員の給料」に還元できていたからかもしれません。
だって利益を出して税金（法人税）持ってかれるくらいなら、社員の給与を上げたりボーナスを出して、法人税を節税しよう！って考えになりますもんね！
でも消費税は社員の給与やボーナスを増やしても、納税額は変わりません…
4. なぜ必要？：「社会保障の安定財源だから」という論理は正しい？
①「法人税の減税分」と「消費税の増税分」がほぼ一致している
「社会保障のため」と言いつつ、数字を並べると別の真実が見えてきます。
1989年の消費税導入以降、消費税の税収は累計で約500兆円ほどですが、同時期に行われた法人税や所得税（高額所得者向け）の減税額も合計すると、ほぼ同じくらいの金額になります。 つまり、実態は「金持ちと大企業の減税分を、全国民の買い物や中小企業からの納税で補填しただけ」という付け替え作業です。
② 消費税は「社会保障」をむしろ破壊している
「社会保障を安定させる」と言いながら、消費税が上がると消費が冷え込み、景気が悪くなります。景気が悪くなれば、国民の所得が減り、逆に社会保障が必要な人（困窮者）が増えてしまいます。
さらに、消費税は「赤字の企業」からも容赦なく徴収します（これがインボイスで加速します）。 地域経済を支える中小零細が消費税で潰れれば、雇用が失われ、社会保障制度の土台である「現役世代の負担能力」そのものが削られていくのです。
③ 「安定財源」の本当の意味は「景気が悪くても取れる」
財務省が消費税を「安定している」と褒める理由は、「不景気でも国民が生きるために買い物をし続ける限り、確実に吸い上げられるから」です。
本来、税金は「儲かっている人から取る（累進課税）」のが健全な資本主義です。 しかし消費税は、「生活が苦しい人ほど、所得に対する税負担が重くなる（逆進性）」という性質を持っています。これを社会保障の財源にするのは、「貧しい人から集めて、貧しい人を助ける」という、非常に非効率で残酷なマッチポンプです。
④ そもそも「安定財源」を税金に求めるのか
企業は「現在や目先の利益」を追いますが、国家は「100年後の豊かさ」を作るのが仕事ではないのでしょうか。
民間がリスクを取れない巨大なインフラや教育に、通貨というエネルギーを投じる。
その結果として国力が上がり、後から豊かさが返ってくる。これが国家経営の本質ではないのでしょうか…
個人的には、国家が目先の安定財源を求めるのは少しずれている気もします…
⑤ 滞納税金の「約6割」は消費税という現実
驚くべきことに、国税庁の統計（令和4年度末）によれば、新規に発生した滞納税額のうち、消費税が占める割合は約6割にのぼっているようです。
これはやはり消費税がかなりの負担をかけていることの裏返しなのではないのでしょうか。
ちなみに税金は国税だけでも24種類、全部で約50種類あるようです。
5. 結論：中小零細にはツラいけど…
インボイス制度は、正直言って我々のような中小零細・個人事業主にとっては、事務作業が増えるわ、手取りは減るわで、踏んだり蹴ったりです。
「これを機に廃業」という声が出るのも無理はありません。
でも、間接的に日本を牽引する大企業様の原資になるのであれば、社会貢献ともいえる…？（無理がある）
6. まとめ
というわけで、愚痴ばっかでしたが私はついに13桁の称号を手に入れました。
これで、私の請求書を受け取った取引先様は、晴れて「仕入税額控除」をフル活用できます！
こんな欠陥だらけの消費税やインボイスの文句が出ないくらい、稼いでやるという決意で、今回は締めさせて頂きます。
そしてやはり税制は政治の力がないと変えられませんので、私は選挙には出ませんが、私も含め今の有権者、そして次世代の有権者へこういった消費税の問題点などを、日本・沖縄の底上げのため、誰にでもわかりやすく説明できるような認知活動も税理士さんとも協力して行っていきたいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。